””” 本ブログ記事掲載 １００回目を迎える ””” 読者の皆様に感謝！！！
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地元 琉球新報社から取材があり経済政策の視点から今回の選挙に関する質問を受け、先日（２０１２年１２月７日） 朝刊（２面）に掲載された。
以下が記事内容である。
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”選択の道しるべ２回目 １２・１６衆院選争点 識者に聞く”
「経済政策：人材育成の仕組み必要」
沖縄キリスト教学院大特任教授 北原秋一
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―今回の総選挙で問われていることを聞きたい。
「まず、日本の位置が世界の中でどうか考えないといけない。国際経営開発研究所の世界競争力ランキングで、日本は１９９３年まで１位だったが、２０１１年に
２６位まで下がった。国力の著しい低下が原因だ。日本は産業構造が２０世紀型で止まっており、国や地方の抱える
（注）債務は１０００兆円を超えている。構造的な対策等が必要だ」
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―その根本原因は何か。
「英国タイム紙が発表した世界大学ランキングで、日本の大学のトップは
東京大学の２７位となっている。復興支援、原発、消費税、ＴＰＰ、地方分権など課題が山積みだが、ベースは人。すべての本源である。だが、総選挙の公約などを見ると、教育についてしっかりと具体的に述べている人はいない。もっと人材に投資してもいいのではないか。２１世紀型の教育システムの構築等も早急に問われる」
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―政治家に求められることは。
「
中長期的なビジョンが見えず政策に具体性が欠ける。経済と歴史は連動しており、政治家は長期的な時間軸の視点を持つことが肝要だ。経済的な面では、
ビジネスの経験も必要だ。こうした知識、経験が見識となり、強いリーダーシップを発揮し施策を実施する決断力と責任をもつ『
胆識』のある政治家の出現につながる。21世紀は、スピードをもった政治的な判断力で対応しなくてはならない」
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―県経済の課題は。
「沖縄の課題はもう少し、独自の歴史や自然、経済社会の人材、特許等も含めた
ソフト資源を見つめ直すべきだ。もう一つは
外国との結びつきを考えるべきだ。本当に中国との太い人的ネットをもっているか。ビジネスと結び付き、双方にとって生命線につながるような本当の意味での国際交流を持っているのか問い直すべきだ。アジアとの距離感を考え沖縄独自のグローバル化を進める必要がある」
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―振計をどう考える。
「まず
自分の足元の検証が必要だ。復帰４０年が経過しても県民所得は７割強程度で、失業率の面でも改善が進んでいない。是まで振興策でお金を落としても変わっていない。中国などは外国に留学した人が働いて経験を積み、国に戻る。沖縄も、学生を幅広く海外に留学させるなどして、現地で実務経験とあわせ人材ネットワークを身につけた後 沖縄に帰る仕組みを作るべきではないか。
時間はかかるが、人にお金をかけることで大きく変わり、それが日本にも影響の与えるという地域が
沖縄のミッションの重要な一つではないかと思う」
（聞き手：琉球新報社政治部 池田哲平 記者）
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＊＊取材を担当した琉球新報政治部記者 池田哲平氏に感謝！！！
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（注）債務は１０００兆円超
：今後 GDPの2倍強の債務は わが国にとって大きな問題を秘め抱えている。